株式会社ジャパロニア（本社：東京都中央区八重洲／代表取締役社長：神谷宗弘）は、2025年10月3日（金）に石川県小松市（市長：宮橋勝栄）と「早成日本桐の活用による地域発展に向けた連携協定」を締結しました。
この協定により、小松市は全国の自治体として初めて、早成日本桐（ソウセイギリ）の植栽・成育・活用を一体的に推進するため、行政、民間、地域が三位一体となるモデル事業を開始。 地球温暖化対策、耕作放棄地の有効活用、地域経済循環、環境教育の充実など、複数の社会課題を同時に解決する新たなGX（グリーントランスフォーメーション）モデルとして全国的な注目を集めています。
翌10月4日（土）には、菩提町の圃場で市長・市議会・町内会・緑の少年団・地域住民らが参加する植樹式を開催し、本事業の第一歩を地域ぐるみで踏み出しました。
■ 協定の目的と背景
本協定は、早成日本桐（ソウセイギリ）の特性を活かし、地域資源の活用と脱炭素社会の実現を両立させることを目的としています。早成日本桐は一般的な樹木に比べて成長速度が著しく速く、4～5年で成木化し、伐採後も4～6回再発芽する持続可能な循環型樹種です。CO₂吸収量はスギの約5倍とされ、国内外で新たなカーボンリムーバル素材として注目を浴びています。
この特性を活かし、小松市では耕作放棄地対策として、荒廃農地などの解消やカーボンオフセットに貢献するプロジェクトとして脱炭素社会の実現を目指します。また、市内企業と連携したカーボンクレジットモデルや小中学校において早成桐がもつ生態的な特性やCO₂吸収能力を学ぶ環境教育を通じて、子供たちに環境保護の重要性と持続可能性を伝え、行動する基盤を形成してまいります。
■ 協定の内容
協定では、次の7分野での包括的な連携を定めています。
- GXの推進
- カーボンニュートラルの推進
- 利用方法の研究・新素材開発
- バイオマス再エネ利用
- 学校教育・市民参加型の環境学習
- 地域協働
- 森林・農地の荒廃防止
■ 全国初・自治体主導による早成日本桐の事業化
小松市は、早成日本桐を軸に自治体主導で環境・経済・教育を統合した事業モデルを構築しました。初年度は菩提町を中心に100本を植栽し、地元の「菩提早成桐の会」や小学校の緑の少年団が成長記録を継続的に観察します。今後は、実証実験による成長データをもとにCO₂吸収量を科学的に算出し、国内自治体として初のカーボンクレジット創出を視野に入れています。
また、木材としての活用だけでなく、活性炭・バイオ炭素材としての実証研究も並行して進め、“地域で育て、地域で使う脱炭素モデル”の実現を目指します。
■ 今後の展開
- 2026年度：正式に「早成日本桐植栽事業」として実証実験による圃場拡大を実施
- 2027年度：CO₂吸収量のモニタリングを開始
- 中期：地域企業・他自治体との連携を拡大し、全国への発信を目指す
■ コメント
宮橋勝栄 小松市長：
「小松市として初めて、自治体主体で早成日本桐の活用を事業化しました。環境保全と地域振興を両立させ、温室効果ガスの削減や荒廃地の解消を図るとともに、市民とともに持続可能な地域モデルを築いてまいります。」
神谷宗弘 株式会社ジャパロニア 代表取締役社長：
「早成日本桐の持つポテンシャルを最大限に活かし、自治体と共にGX型の地域循環モデルを全国に広げていくことが私たちの使命です。小松市の取組が、環境と経済の両立を実証する全国初の成功事例になると確信しています。」
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社ジャパロニア（担当：小杉）
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-1-1 YANMAR TOKYO 12F
TEL：03-6664-9324
MAIL：kosugi@japaulownia.inc
WEB：https://www.japaulownia.inc